橘子科技 (大連) 有限会社

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電話番号:

0411-39158393

輸出入貨物取扱事業

業務範囲

 


 

1、輸出通関:手続きは簡単で早く、商品範囲は広いです。布、衣類、靴、袋、皮革製品、プラスチック製品、金属製品、電子機器、玩具、陶磁器、家具、竹、木、藤、工芸品などの輸出通関ができます。御社(工場)は商品の品名、数量、重量、価値、包装形式などの資料を弊社にお送りいただくだけで、(検査・検疫が必要な場合は事前にお知らせください)すべての必要証明書を代理手続し、確実に関係手続を処理いたします。

2、輸入通関:多様な形式で方法も様々です。通常貿易の代理通関を含み、弊社では代理通関およびバルク貨物の速達通関業務を行っております。
3、全天候ワンステップ・サービス:弊社では代理通関だけでなく、原産地証明(FA,CO)、燻蒸、消毒、運輸、倉庫業などの業務も行っております。

通関手続き業務の流れ


 

1、スムーズに通関のため、貨物の具体的名称・部品・材質をご記入ください。「部品」「サンプル」とだけお書きになるのはおやめください。
2、荷送人はフルネームをご記入ください。荷送人は送り状にサインをし、実際の発送日を記入しなければなりません。
3、速達伝票の契約条項(責任範囲、責任保険の最高補償額、未受取荷物)は各大手宅配会社の送り状裏面に明記されております。発送前に注意事項をご確認ください。

通関:

1、通関は通常以下の4つのサイクル、申告・審査・徴税・許可を経なければなりません。
2、現在各通関地ではペーパーレス通関が実現されました。委託人はPDF形式の電子証明書を準備し、その内容は明確かつ完全であり、経営単位の公印の押印が必要です。税関がペーパーレス商品検査を行うにはさらに通常申告が必要なため、検査委任状、船荷証券を提出しなければなりません。法定検査品目だった場合、原産地証明の原本・植物検疫証明書の提出の後に、動物検疫証明書などの国外の原本証明書を入手し、ペーパーレス通関の流れとなります。
3、代理通関業者がバージョンアップ後の入力システムにより電子入力を行います。
4、税関に電子情報を送り、同時に電子版の証票も送ります。
5、電子受領証を受け取ったのち関税額を確認し、ネット決済にて納税します。
6、税関審査が完了後許可となります。
7、現場でD/Oに税関の許可印が押印されます。

輸入貨物:先に検査申請、後に通関申告

1、まず非法定商品検査の検査申請の証明書は通常以下があります。インボイス・パッキングリスト・包装容器証明(例:無木質包装は非木質包装証明)、法定商品検査はまず検査申請証明書(九城証明書システム)を予備入力し、さらに検査申請委託書(公印・法人印が押印された原本)を提出する必要があり、規定の特殊証明書(例:3C強制認証など)を作成し商品検査の後、送り状の原本は商品検査印が押され、通関に決算が必要なものは輸入貨物通関証明書を決算しなければなりません。
2、のちに通関申告が必要なものは一般証明書です:通関申告票・送り状原本・インボイス・パッキングリスト・通関申告委託書・添付証明書は輸入貨物通関証明書A証の提出が必要で、その他の証明書の提出が必要な免税の輸入貨物はさらに免税証明書を提出しなければなりません。
3、通関が終わった後、税関は直接許可印を一般徴税の貨物に押印します。税関により税金(輸入税、輸入増値税)が支払われ、支払いが完了し、税関で税金の取り消し手続きの後、税関は許可印を押印します。これで輸入貨物の輸入通関の手続きはすべて終了です。

輸出貨物:検査申請

1、HS納税者番号は輸出貨物通関証明書の(B)を提出せねばならず、通関申告単位は輸出側が輸出貨物引換証(もしくは伝票)、通関申請委託書(公印・法人印が押印された原本)を提出しなければなりません。商品検査局で引換証手続きをし、輸出貨物通関申請証明書(B)を入手します。
2、通関申請:基本通関申請証明書を提出します。送り状原本、通関申請証明書、インボイス、パッキングリスト(すべて会社印が押印された原本)、通関申告委任書(会社印・法人印が押印された原本)。輸出外国為替収入を取り消し、輸出外国為替収入取消証明書を提出しなければなりません。添付証明書はBの提出が必要な輸出貨物通関証明書B証が必要です。
3、税関の通関許可の後、直接送り状に許可印を押せば、輸出貨物の輸出通関手続きはすべて完了です。

通関申請検査申請業務にあたっての注意事項


 

1.『税関法』の規定により、輸入貨物の受取人、輸出貨物の委託人、輸出入物品の所有者は関税納税義務者です。また、輸出入業務を営む権利を有する企業と税関は予備登録した通関申請企業もまた法定納税者と規定されています。
2.記入ミス、関連情報の記入漏れは認められません。データは必ず正確に、資料は不備のないようお願いします。
3.委託側は中華人民共和国と二国間租税条約を締結している国家または地域の商品が関税優遇規定の要求があるかに注意すること。

 

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